外部CFOとは

1. CFOとは

CFO(Chief Financial Officer)とは、日本語で「最高財務責任者」といいます。
端的に言うと、企業の財務に関する業務を統括し、会計、予算、保険、税務、及び資金などの財務に関するすべての職務の責任者です。

CFOは、まだ日本では馴染みがなく財務部長のイメージがあるかと思いますが、単に財務だけではありません。近年ではCFOの役割は多様化しており、財務以外にも「人事」「管理」「広報」「営業」「社内IT」「開発」など、複数の分野で活躍しています。財務の分野は、利益や税金計算のみならず、会社全体のビジョンや販売計画・人材計画など多岐に関連するからです。

他にも、CEOやCOOといったC◯O関連の役職があります。

CEO(ChiefExecutive Officer)とは、日本語で「最高経営責任者」といいます。
企業のすべての業務執行を統括する、経営における最終責任者です。
社長がCEOを名乗ることが多いので同じと思われることがありますが、厳密に言うと異なります。これは会社法上の代表権に関わる話なのでここでは割愛します。

COO(Chief Operating Officer)とは、日本語で「最高執行責任者」といいます。
企業の日々の営業活動に関する業務執行を統括する責任者です。
CEOが決定した会社経営の方針や戦略の執行を行う立場にあたります。

2. 企業経営にはCEO&CFOの経営コンビが必要

CFOは、単純に財務部長のような財務の責任者であると認識している人も多いかもしれません。

しかしCFOは、財務部門の管理職ではなく、財務や経営管理の高い専門知識を武器に経営戦略を立案し、社長と共に事業を推進する「2番目の経営者」なのです。

財務部門は、財務に関する知識は豊富ですが、経営に関することは得意ではありません。「いま各市場でどんな変革が起きているのか」「市場における自社の立ち位置はどうなのか」といった経営戦略に関わることをCFOが日常的に考えているのに対して、財務部門がカバーする領域は「自社の財務・経理」と、限定的です。

また、経営者であると同時に、金融機関や投資家とコミュニケーションを取り、資金調達を行う専門家でもあります。経営を財務面から支える「CEOの相方」として会社を共に経営していくのがCFOの役割です。

CEOにおいても、会計や税務における専門知識を持ち合わせていないケースが多いです。

しかし、CEOが日々事業を回しながら経営戦略を考え、財務知識も勉強して、金融機関や投資家と良好な関係を維持しながら資金調達をするとなると大変です。全ての仕事をCEOがこなすにはさすがに限界があります。これでは本来集中するべきである「経営戦略」に集中できないと思います。

だからこそ、CEOとCOOが漫才のようなコンビを組み、お互いの強みと役割を明確に分けたボケ(経営戦略)とツッコミ(財務戦略)の経営者コンビが必要なのです。

CFOは財務に強い「2番目の経営者」と言えます。

3. CFOの役割

前述の通りCFOは、単なる財務部長にとどまらず、経営者のパートナーとして戦略の立案や意思決定に携わっていく存在ですが、一般的な業務内容は以下です。

・資本政策の立案
・経営計画の策定
・資金調達
・管理チームの運営
・管理業務のシステム化
・上場審査の対応
・M&A
・IR
・国際会計基準への対応
・コーポレートガバナンスの設計

しかし、大企業と中小企業とではその役割は異なります。

大企業の場合

大企業は、企業が持続していくための基本的なインフラが整っているので、今すぐに経営危機に陥ることはありません。
そのため、資金調達よりも今ある資金をどの事業にどのくらい割り当てるのか、そのリソースの配分を考えることが重要な役割になっていきます。
事業ごとに市場規模や利益率などを数字に落とし込み、適切な資本投下を実行していく戦略策定に重きを置きます。

中小企業の場合(スタートアップ企業やベンチャー企業含む)

一方、中小企業はどの事業に、どのくらい資源配分するかを選択できるほど、資金的に余裕がありません。
リソースの配分ではなく、投資家に対して事業の成長性、企業の競争優位性を証明し、投資家から信頼を得て資金調達をすることが求められます。また、社長のビジョンを具体化する仕事も担います。具体化されたビジョンを幹部や社員と共有し、チーム一岩となって事業運営を行うことができます。
また、中小企業は人材も豊富ではありませんので、組織の中で足りていない役割をCFOが適宜担うこともあります。
・チームマネジメント
・広報
・営業
・マーケティング
・システム開発管理

 

4. 外部CFOをお勧めする理由

①コスト面

最初は、CFOを外部に雇うことをお勧めします。

何故なら、CFOとして信頼でき、知識と経験を有している人を常勤で雇うと年収700万円〜1,000万円と非常に高額な給料となるため、中小企業にとってそのコスト負担は苦しいです。その点、非常勤にはなりますが外部で雇う場合はコストが優しいです。

中小企業の場合、常勤でCFOを雇うのは、株式上場(IPO)が見えてきてからで良いと考えております。

②既存社員との関係

既存社員の通り越してCFOを外部から採用することはベストではありません。

今はまだ経験と知識に課題があるけれども会社の成長に将来大きな貢献をしてくれそうな「期待の社員」がいるかと思います。

ですから、その「期待の社員」と私達「外部CFO」の組合せで、CFOの知識や経験を利用しながら、会社の成長とともに将来の社内CFOを育てることをサポートしていきたいと思います。

 

5. 外部CFO活用の8つのメリット

①経営者目線を持ったパートナーが増える

中小企業では社長以外の経営者が育っていない現状が多くあります。私達はパートナーですので、社長とは異なる経営視点を持ってディスカッションができ、意思決定の質を高めることが期待できます。

②徹底したKPI管理と行動の見直しができる

社内だけでPDCAを回し続けることはなかなか容易ではありません。社内と社外の両方の立場を持った私達だからこそ、会社にとって重要な行動指標は何かを見定め、目標設定し管理のお手伝いをさせていただきます。

③専門的な経験と知識を活用できる

スタートアップを含む中小企業が陥り易い失敗に対して取り組んだ経験のあるCFOの経験と知識の活用ができます。理論だけではなく実践を重視します。

④次世代CFOを育成できる

キャリア採用において、どんなに優秀な方でも企業文化の違いなどにより長続きしないことが多々有ります。幹部採用ではなく、社内から育てる姿勢が必要です。

⑤幹部登用による社員のやる気がアップする

幹部クラスの重要ポジションを既存社員を通り越して外部から採用するよりも、社内で育成する方が社員にやる気と安心感を喚起させることができます。

⑥社長のビジョンを具体化し本業に専念してもらえる

社長は売り上げをつくっていくための戦略、新規事業、ビジョンを考えることは得意ですが、ざっくりとした感覚で語ることが多いと思います。

CEOが掲げるビジョンを、コストや成長率の根拠をきちんと示した上で、短期、中期、長期の具体的な財務計画に落とし込み、お金を集める。それに加えて、財務面から事業のリスクについてもしっかり指摘していきます。

⑦経済的に安い

新たに期待の社員を採用した給与と新卒より安い外部CFO報酬を合計しても、妥協して採用した経験の浅いCFO給与より安くつきます。

⑧中途解約可能なので雇用リスクなし

外部CFO契約ですので、1ヶ月前の告知により状況に応じて契約解除ができます。

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