経営者に数字に強くなってもらいたい
優れた経営者というのは、マクロ視点（経済や業界の洞察）とミクロ視点（会計情報に基づくマネジメント）の両方の目で分析し、判断できる経営者であると考えています。
しかし、「自分のビジネスの業界のことやそれに関わる経済政治の動きは理解しているが、会計についてはイマイチわからない」という経営者も少なくありません。
他国に比べて、会計教育が重要視されていない日本では、ある意味仕方のないことです。ですが、会計は「お金をものさしにした世界共通の経営管理の技術」です。だから決して、ないがしろにはできません。
マネジメントで重要なのは、経営の分析力です。つまり、経営内容を測定することが重要なプロセスになります。
ビジネスは変化のスピードが早いので、毎月の経営成績の把握が重要です。6ヶ月の赤字が続けば、6回連続失敗したことになります。
受験生が6回も試験に落ちてしまったら、さすがに途中で「何か勉強の方法や量や効率を見直さないといけない」と気付いて、行動の変化を起こすと思います。
しかし、6ヶ月の赤字に気付かない経営者、気付いていても危機感を感じない経営者、行動の変化を起こさず来月は黒字になると信じる経営者が、残念ながらいらっしゃいます。
「どんぶり勘定」という言葉を聞いたことあるかと思いますが、これは自社の現状把握を放棄していることであり、とても危険な状況です。
自社の現状を理解するには、会計情報をベースとした財務分析・経営分析が欠かせないと考えています。とはいえ、分析力というのは一朝一夕で身につくものではありません。そのため、面談時に数字の感覚が身に付くよう、自社の経営成績に基づいての話をするのです。
先生と呼ばないで下さい
私たちと長く付き合っていただける皆様、私たちのことを「先生」と呼ばないで下さい。
とても違和感を感じるからです。
皆様とは「パートナー」として共に歩み続けたいと思っていますので、そこに上下の関係はなく常に対等でありたいと思っています。
「先生」と呼ばれるがあまり、勘違いをしてしまっている人が少なからずいます。
そういう人にはなりたくないのです。
士業との付き合い方
皆様、士業の扱い方がわからず、報酬を支払って仕事を依頼するだけの関係になっていませんか。
士業といっても、税理士に限らず、公認会計士、弁護士、社会保険労務士、不動産鑑定士、司法書士、行政書士など士業はたくさんありますが、税理士は他士業とは異なる特徴が一つだけあります。
税理士は、会社の1年目から継続的に関わり続け、決算申告をするうえで必要不可欠な専門家であることです。
全ての士業と契約し、関係を構築しながら、経営をしていくには膨大なコストがかかり、容易ではありません。
弊事務所は税理士として、弁護士や社会保険労務士、司法書士や行政書士などの他士業とのハブとなり、紹介もさせていただきますし、互いに連携してサポート致します。
最後に、お伝えしたいことがあります。
せっかく税理士に報酬を支払うのであれば、安さだけでお決めにならないで下さい。
税理士報酬は、単なる消費コストではありません。
本当に信頼できるか、いざという時に全力を尽くしてくれるかどうかを見極めて、投資をするようにして下さい。
