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会社設立freeeで会社を自分で作ろう(税理士が実際に作ってみた)

会社設立freeeで会社を自分で作ろう(税理士が実際に作ってみた)

「時間もお金も最小限で自分で会社を設立する」ことが出来ましたので、「会社設立freee」というサービスを使ってどういう手順でやったのか、その方法をお伝えします。

今は、会社の設立手続が自分でもできる時代です。
そもそも専門家に依頼するかどうかは手間(時間)お金のバランスであり、自分の手間をかけずに専門家報酬を支払ってやってもらうか、報酬を払わずに自分で手間を覚悟でやるか。

今回は「時間もお金も最小限で自分で会社を設立する」ことが出来ましたので、「会社設立freee」というサービスを使ってどういう手順でやったのか、その方法をお伝えします。

結論
かかった時間:1時間12分待ち時間約15日間
かかったお金:207,000円(登録免許税150,000円+定款認証代金52,000円+freee提携行政書士5,000円)


1.アカウント作成・・・2分

「無料で設立書類を作成する」をクリックし、次の画面へ。

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②利用規約などを確認したうえでメールアドレスなどを入力します。
スクリーンショット 2017-04-10 13.31.13


2.基本項目を入力・・・5分(事前に決まっていれば)

設立時期を入力し、質問に答えます。
スクリーンショット 2017-04-10 13.32.56次の画面へ進みます。(各項目についての詳細は下記)スクリーンショット 2017-04-10 13.33.52スクリーンショット 2017-04-10 13.34.54スクリーンショット 2017-04-10 13.35.11

①株式会社の名称について

「前株(まえかぶ)」「後株(あとかぶ)」選ぶ必要があります。
・前株=株式会社◯◯
・後株=◯◯株式会社
と、「株式会社」を前につけるのか後ろにつけるのか、ということです。

 

②代表取締役の住所について

この住所は印鑑証明書と同じ記載になっていないといけません。
(「1-2-3」ではなく、「一丁目2番3号」などのように入力する必要があります)

 

③事業の目的について

事業目的はいくつか設定することができます。
1番上にメインの業種を記載する
・以降、優先順位をつけて将来行う可能性がある事業も記載する
事業目的は5つくらいあっても不思議ではありません。
事業を追加する度に登記変更の手続をするのは手間がかかりますのでなるべく記載しておきましょう。
ただし、あまり多過ぎると何の会社がわかりにくく、銀行融資の際に細かく理由を聞かれる可能性もあるので、バランス良く記載したいところです。

 

④資本金について

資本金は多い程、信用力が高いです。
ただし、1,000万円以上の場合は初年度から消費税が課税されたり、法人住民税の金額も1,000万円未満の会社より高くなりますので、慎重に決める必要があります。

 

⑤決算期について

法人の場合は個人と違って、会計期間の終了の日(決算日)を自由に決めることができます。
通常は月の末日を決算日にしますので、特にこだわりがなければ設立日の前月の末日を決算日にすると良いでしょう。
ちなみに、日本は古くから3月末を決算日とする会社が多いのが特徴ですが、最近の会社は決算期にこだわらない会社が多いです。


3.定款の手続・・・入力は5分、受け取りまで約8日間待つ

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定款の認証方法は2種類

電子定款・・・5,000円。freee提携の行政書士に依頼する。CD-Rが必要。
紙の定款・・・印紙を貼る必要があり、40,000円かかる。CD-Rは不要。

電子定款がオススメです。理由は安いから。以下、私の場合の流れを記載します。
①freeeでの入力をここまで進め、行政書士に依頼(4/10)
②freee提携の行政書士からメールが来る(4/11)
定款印鑑証明書のPDFを添付し、メール返信する(4/13)
④行政書士に5,000円を振り込む(4/13)
電子署名後の定款がメールに添付されてくる(4/17)
⑥公証役場に認証済みの定款データを受け取りに行く(4/18)

ここでのポイントですが、①の直後に印鑑証明書を取りに行っておきましょう。
また、①〜⑤までの待ち時間で会社用の実印をインターネットなどで注文しておくのがオススメです!
注文した実印が届くまでに1週間程かかるのが一般的だからです。


5.出資金の手続・・・30分

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まだ会社の通帳がないので、資本金の金額を個人名義の口座に振り込みます
これは実際のお金があることを証明するためのものなので、「実際に入金する」行為が必要です。


6.登記書類を印刷して法務局へ持っていく・・・30分

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入力が終わると「書類をダウンロード」というボタンから必要な書類一式を印刷できます。
住所や名前などが記載され印刷されますのでかなり楽です。
「まとめ方」をクリックすると、どこに印鑑を押したらいいかなどが書いてある説明書が出せます。
それを見ながら、印刷した書類に会社の実印と個人の実印をそれぞれ押していきましょう
また、入力した住所から管轄の法務局を自動的に表示してくれるので、その法務局に提出しに行きます。
なお、法務局へ書類を提出した日が会社設立日になります。
設立日は月初の1日でなければ法人住民税が初年度だけ1ヶ月分安くなりますし、縁起をかついで大安にする人もいます。


7.登記完了・・・提出してから約7日間待つ

法務局へ行って、登記完了書類や印鑑証明カードを受け取りましょう!
そして、そのまま履歴事項全部証明書法人の印鑑証明書を必要部数取得します。
これで設立までの一連の手続が完了です!

設立、おめでとうございます!


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